全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下、「都道府県民共済グループ」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）および政令等を遵守し、個人情報の取り扱いに関する規程を定めるとともに必要な体制整備を行い、以下の方針によりお客さま（加入者等）の個人情報の適正な利用と保護に努めます。
- 都道府県民共済グループでは、個人情報保護法および関連法令等に従い、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な方法により個人情報を取得します。
具体的には- 申込書等の書面、またはインターネット等の情報ネットワークを通して取得する方法
- アンケートやキャンペーン等の実施により、はがき等で取得する方法
等があります。
また、都道府県民共済グループへのお電話につきましては、内容の正確な記録やサービスの充実等、業務上必要な範囲内で録音させていただくことがあります。
- 都道府県民共済グループでは、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。
- 共済、供給、利用、教育・文化、福祉等の事業（以下、「都道府県民共済グループの事業」といいます。）についての健全な運営およびアンケートその他の調査
- 都道府県民共済グループの事業に関する商品・サービスのご紹介
- 全国生活協同組合連合会の子会社および会員生活協同組合の子会社ならびに提携企業の商品・サービスのご案内
- 個人情報は上記（２）の利用目的以外には利用いたしません。個人情報を上記（２）の利用目的以外に利用する場合は、あらためてお客さまのご同意をいただきます。
- 書面やインターネット等の情報ネットワークでお客さまから直接当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。
- 利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・パンフレット等に記載します。さらに利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページにより公表します。
- 都道府県民共済グループでは、個人情報保護管理者を定め、個人データ（都道府県民共済グループが取得し、または取得しようとしている個人情報であって、都道府県民共済グループが個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の安全管理のために、当該個人データへのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の措置を講じます。
- 職員等が個人データ（都道府県民共済グループが取得し、または取得しようとしている個人情報であって、都道府県民共済グループが個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。）を取り扱う場合は、当該個人データの安全管理が図れるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 取得した個人データは、情報処理等の目的で外部に取り扱いを委託することがあります。外部への委託に際しては、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視する等、適切な管理、監督を行います。
- 業務上取り扱う個人データを、業務上必要な範囲で正確かつ最新の内容で保持するため適切な措置を講じます。
- 次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体等の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合
- 同一住所にお住まいの方・同一掛金振替口座をご利用の方に加入証書や割戻金のご案内等の郵送物をまとめて発送する場合
都道府県民共済グループでは、共済事業の事務手続きにおいて、同一住所・同一掛金振替口座の方の加入証書や割戻金のご案内等の郵送物を同一封筒でまとめて発送する場合があります。これらの書類には、宛名ご本人（またはご契約者）以外の家族、同居者、勤務先の者等の氏名、生年月日、住所、加入者番号、掛金振替口座、加入内容等が記載されています。郵送物の個別発送をご希望の方は、お問い合わせ窓口までその旨ご連絡ください。
- お客さまの個人データは、次の範囲で都道府県民共済グループが共同利用いたします。
- 共同利用する個人データの項目
共済加入・変更時および共済金支払請求時等にお預かりした個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、加入者番号、金融機関口座番号、加入内容、健康告知・診断書等の医療情報、事故にかかわる情報等） - 共同利用者の範囲
都道府県民共済グループ - 利用目的
１.（２）アからウに掲げた目的 - 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
全国生活協同組合連合会および当該個人にかかわる共済事業を取り扱う会員生活協同組合の住所および代表者の氏名
- 共同利用する個人データの項目
- 業務上取り扱う個人情報を、業務上必要な範囲で加工して仮名加工情報を作成し利用することがあります。仮名加工情報を作成する場合、安全管理のための措置を講じ、厳格な管理を行います。作成した仮名加工情報を都道府県民共済グループで共同利用する場合の範囲、利用目的等については上記（６）のとおりです。
- 業務上取り扱う個人情報を、業務上必要な範囲で加工して匿名加工情報を作成し利用することがあります。匿名加工情報を作成する場合、安全管理のための措置を講じ、厳格な管理を行います。匿名加工情報を作成または第三者に提供する場合、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目等をホームページにより公表します。
保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由がない限り、速やかに対応いたします。
個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、各取扱団体までご連絡ください。
社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）、協会加盟の各生命保険会社、協会認定システムベンダー、診断書電子化ソフトの普及活動に参画した団体（全国生活協同組合連合会を含みます。）およびその会員・構成員は、認定ソフトの病院への普及および診断書の機械印字化の促進を目的として、認定ソフトをご案内している病院の関係者、病院の紹介者および病院への同行者に関する下記の個人情報について共同して利用しております。
- 病院関係者の氏名・所属病院名・役職・連絡先
- 病院の紹介者の氏名・所属会社名・役職・連絡先
- 病院への同行者の氏名・所属会社名・役職・連絡先
共同利用する情報は、上記以外の目的で第三者に提供されることはありません。また、共同利用する情報の利用目的を変更した場合には、協会のホームページに掲載致します。
なお、診断書電子化ソフトの普及および診断書の機械印字化の促進の目標が達成され次第、速やかに共同利用する情報を破棄いたします。
共同利用する情報については、当該情報を保有する各共同利用者が管理責任を負います。
各共同利用者は、本取組みにより取得した情報をそれぞれの責任で安全に管理し、知り得た内容を他に公開しないとともに、目的外使用をいたしません。また、病院の関係者、紹介者、病院への同行者で、共同利用する情報の訂正、利用停止等をお申し出される方は、協会までお申し出ください。
本活動に関するご照会は、協会企画グループ宛（kikaku@seiho.or.jp）にお願いいたします。
