お申し込みの流れについて

ご用意いただくもの

  • 金融機関口座※
  • メールアドレス
  • ご加入される方（こども型は契約者）あるいはご加入される方のご家族名義の口座。
  • 口座振替の設定手続きを行うために使用します。
  • 掛金の払込方法は口座振替のみとなります。

ご利用いただける金融機関はこちら

___signupkinyu___

  • 手続き可能な時間帯につきましては金融機関により異なります。
  • 共済掛金振替指定口座の設定手続きの際、金融機関サイトへ遷移します。口座振替手続きに関わるお問い合わせ等は各金融機関へお願いいたします。

お申し込みまでの流れ

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STEP 1
メールアドレスの入力

「新規申込」ボタンをクリックし、メールアドレスを入力のうえ送信してください。

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STEP 2
メール受信

STEP1で入力されたメールアドレス宛に新規申込用ページのURLをお送りします。

そちらをクリックし次へ進んでください。

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STEP 3
新規申込する共済を選択

新規申込用ページのURLを開いたのち、新規申込を希望する共済をご選択ください。

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STEP 4
情報入力

お客様の基本情報やご指定の金融機関口座など、必要情報をご入力ください。

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STEP 5
お申し込み完了

全ての必要情報をご入力いただき、お申し込み完了となります。

  • 23:55～翌0:00はメンテナンスのためご利用いただけません。ご注意ください。
    すでにご加入いただいている方は、マイページからもお申し込みいただけます。

___kyosaimei2___について

___kyosaimei2___が取り扱う共済事業は、消費生活協同組合法に基づき厚生労働省の認可を受けた事業で、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上を図ることを目的としています。
そのため、この趣旨に賛同された方が、___syushikin___を払い込み、組合員となってご利用いただくことになります。
なお、お申し込みいただけるのは、金融機関に口座をお持ちで、___kenmei2___にお住まいか、または勤務地のある方です。新たに___kyosaimei2___に加入される方は、掛金と合わせて組合員となるための出資金が必要です。

お申し込みいただける共済について

  • すでにご加入の方で、コースの変更等を希望される場合は当組合にご連絡ください。

生命共済

  1. ...新がん特約と新三大疾病特約および熟年新がん特約と熟年新三大疾病特約は、併せてご加入はいただけません。
  2. ...長期医療特約のみ満18歳～満59歳の健康な方

２月～３月中にお申し込みの方

  • お申し込みの日において満17歳であっても、３月31日までの間に満18歳となる方は、「総合保障型」・「入院保障型」にお申し込みください。
  • お申し込みの日において満59歳であっても、３月31日までの間に満60歳となる方は、60歳～65歳までの「総合保障型」・「入院保障型」の保障内容となります。
  • お申し込みの日において満64歳であっても、３月31日までの間に満65歳となる方は、「熟年型」・「熟年入院型」にお申し込みください。
  • お申し込みの日において満69歳であっても、３月31日までの間に満70歳となる方は、70歳～80歳までの「熟年型」・「熟年入院型」の保障内容となります。
  • お申し込みの日において満64歳であっても、３月31日までの間に満65歳となる方は、65歳～85歳までの「傷害保障型共済」の保障内容となります。

お申し込みの前に必ずご確認ください。

傷害保障型共済

お申し込み対象　満18歳〜満69歳の方

※生命共済のご加入者も加入できます。

お申し込みの前に必ずご確認ください。

新型火災共済

___kennai___にお住まいか勤務地がある方なら年齢に関係なくお申し込みいただけます。ご加入の対象は、ご加入者またはそのご家族が所有され、現在、人が住んでいる「住宅」とご加入者やご家族が住んでいる住宅内の「所有家財」です。なお、ご加入者のご家族とはご加入者と生計を一にする２親等内の親族をいいます。住宅の所有者は建物権利書や登記簿謄本などでご確認ください。また、マンションなどの区分所有住宅は、専有部分ごとにお申し込みください。

  • ご加入される住宅の用途が「店舗等の併用住宅」で店舗等部分（居住と共用の部分を含む）が「20坪以上」または「居住部分（店舗等と共用の部分を除く。以下同じ）の面積を超える」場合は、居住部分のみが保障の対象となりますので居住部分の坪数をお申し込みください。

ご加入の対象は、住宅の所有によって異なります。

お申し込みの前に必ずご確認ください。

お申し込み（お手続き）いただけない場合について

お申し込みにあたって、下記に該当する場合はお手続きいただけません。

  • お申し込みされる方の住所または勤務地のいずれも___kenmei2___内でない場合。
  • お申し込みされる方（こども型の場合はご契約者）あるいはお申し込みされる方のご家族名義以外の預金口座を指定される場合。
  • 他府県ですでに都道府県民共済（神奈川県は全国共済）に加入されている場合。
生命共済
  • 「健康告知内容」に該当する方（花粉症は除きます）は、ご加入いただけません（健康状態については告知のみで、医師等による診査は不要です）。 ただし、内容によって一部条件付きでご加入いただける場合がありますので、くわしくは当組合までお問い合わせください。

健康告知内容

下記の「健康告知内容」に該当する方（花粉症は除きます）は、ご加入いただけません（健康状態については告知のみで、医師等による診査は不要です）。ただし、内容によって一部条件付きでご加入いただける場合がありますので、くわしくは都道府県民共済（神奈川県は「全国共済」と呼称）までお問い合わせください。

  1. 現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている(健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む)、もしくは検査中である。
  2. 慢性疾患（*1）の診断を受けている、もしくは医師から治療をすすめられている。または慢性疾患が治ってから５年以内である。
  3. 慢性疾患や中毒のため薬を常用している。
    ※「薬」とは、次に掲げるものをいいます。
    1. 血圧降下剤
    2. 抗潰瘍剤
    3. 鎮痛剤
    4. 睡眠剤
    5. 抗糖尿病剤
    6. 精神安定剤
    7. 覚醒剤・違法ドラッグ
    8. 麻薬・大麻
  4. 過去１年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去３ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調(*2)があった。
  5. 手術を受け、治ってからまだ１年以内である。
  6. 身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である。
  1. 「慢性疾患」（先天性を含む）とは、次に掲げるものをいいます。
    1. 悪性腫瘍（癌・肉腫など）
    2. 消化器疾患（胃潰瘍、慢性胃炎、炎症性腸疾患、十二指腸潰瘍、慢性肝炎（肝炎ウイルスキャリアを含む）、肝硬変、慢性膵炎、胆石症など）
    3. 循環器疾患（狭心症、心筋梗塞、不整脈、高血圧症など）
    4. 呼吸器疾患（気管支喘息、間質性肺炎、肺線維症、肺結核、肺気腫など）
    5. 神経・筋疾患（脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、髄膜炎、てんかん、筋炎など）
    6. 腎・尿路疾患（腎炎、ネフローゼ、尿路結石など）
    7. 代謝・内分泌疾患（糖尿病、痛風、甲状腺機能亢進（低下）症など）
    8. 精神疾患（統合失調症、アルコール症など）
    9. 運動器疾患（骨髄炎、椎間板ヘルニア、変形性関節症など）
    10. 血液疾患（悪性貧血、白血病など）
    11. アレルギー性疾患および膠原病（リウマチ、ベーチェット病など）
    12. 耳鼻咽喉および眼疾患（中耳炎、メニエール病、白内障、緑内障など）
    13. 女性性器疾患（子宮筋腫、卵巣腫瘍など）
      ※「など」とは、３ヵ月以上の治療または経過観察を必要とする病気をいいます。
  2. 「心身に異常を感じる症状や変調」とは、次に掲げるものをいいます。
    1. 血たん
    2. 頚部・胸腹部・腰部の痛み
    3. しこり（乳房・頚部など）
    4. 血便・血尿その他の不正出血
    5. 妄想や幻覚・幻聴
    6. 体重の増減（10kg以上）
  • お申し込みの日において、満70歳以上の方はご加入いただけません。
     

下記に該当する場合、インターネットでお申し込みはできません。お手数ですが当組合までお問い合わせください。

 

  • こども型の場合でご契約者と被共済者の続柄が親子以外の方。
  • こども型の場合でご契約者と被共済者の姓が同一でない場合。
傷害保障型共済
  • お申し込みの日において、18歳未満および満70歳以上の方はご加入いただけません。
新型火災共済
  • 法人名義の物件および店舗のみの物件。
  • 空き家・別荘、土地に定着していない建造物等はご加入の対象となりません。
  • 通貨、預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含む）、有価証券、貴金属、自動車や営業用の商品・器具備品・設備等は保障の対象となりません。
  • 自分の家・借りている家で現住所と物件住所が異なる場合。
  • 契約者が住宅または家財の所有者と生計を一にする２親等の範囲外。
  • 住宅で２０坪以上の店舗部分、または居住部分の面積を超える場合の店舗部分。
ご利用いただける時間について

毎日23:55～翌0:00までは、メンテナンスのためご利用いただけません。また、前記時間帯以外にも、定期メンテナンスによりご利用いただけない場合があります。定期メンテナンスにつきましては当組合ホームページで事前にお知らせいたします。また、その他の事由によりサービスの中断等が発生する場合もございます。詳しくは利用規程をご確認ください。

よくあるご質問

１．インターネット新規加入申込サービスとは

（1）インターネット新規加入申込サービスとは

（2）セキュリティについて

２．ご利用について

（1）利用資格について

  • 04.誰でも利用できますか？

    生命共済にお申し込みいただけるのは、お申し込みの日（インターネット申込利用の場合は、インターネット申込に入力された事項を受信した日。以下同じ）において___kenmei2___内にお住まいかまたは勤務地がある満69歳まで（総合保障１型および総合保障１型＋入院保障２型は満59歳）の健康な方です。新型火災共済にお申し込みいただけるのは、___kenmei2___内にお住まいかまたは勤務地がある方で、ご加入の対象は、ご加入者またはそのご家族が所有され、現在、人が住んでいる「住宅」とご加入者やご家族が住んでいる住宅内の「所有家財」です。なお、ご加入者のご家族とはご加入者と生計を一にする2親等内の親族をいいます。傷害保障型共済にお申し込みいただけるのは、お申し込みの日（インターネット申込利用の場合は、インターネット申込に入力された事項を受信した日。以下同じ）において___kenmei2___内にお住まいかまたは勤務地がある満18歳～満69歳の方です。

    ※新たに___kyosaimei___にご加入される方は、掛金と合わせて組合員となるための出資金が必要です。

  • 05.すでに___kyosaimei___に加入していますが、追加で申込を行うことはできますか？

    お申し込みの条件を満たしていれば、すでに生命共済にご加入いただいている方が新型火災共済および傷害保障型共済に、またはすでに新型火災共済にご加入いただいている方が生命共済および傷害保障型共済に申込の手続きを行うことは可能です。ただし、すでに生命共済にご加入いただいている方が、重複して新たに生命共済にお申し込みいただくことはできません。同様に、すでに傷害保障型共済にご加入いただいている方が、重複して新たに傷害保障型共済にお申し込みいただくことはできません。なお、すでに新型火災共済にご加入いただいている方が、別の物件のご加入の手続きを行うことは可能です（一部お申し込みを受け付けられない場合があります）。

  • 06.インターネット新規加入申込サービスで、いま加入している共済の保障変更はできますか？

    ご加入いただいている生命共済の基本コースの変更や特約コースの追加、新型火災共済の内容変更等をご希望の場合は、マイページをご利用いただくかご加入の___kyosaimei___までお問い合わせをお願いいたします。

  • 07.家族が代理で申し込むことはできますか？

    本サービスは、お申込者ご本人のみがご利用いただけます。同居のご家族であっても代理でのお申し込みはできません。ただし、こども型にお申し込みをされる場合、当該共済のご契約者の場合に限り、お子様に代わって申込手続きを行うことは可能です。

（2）利用手続きについて

３．サービスについて

（1）サービス提供について

（2）表示内容について

（3）振替口座の指定について

（4）生命共済・火災共済の手続きについて

（5）手続き内容の処理等について

４．推奨環境について

（1）推奨OSについて

（2）推奨ブラウザについて

（3）JavaScriptについて

（4）Cookieについて

  • 29.『Cookieを有効にしてください』というメッセージが出ました。どうすればいいですか？

    Cookieを無効にしている場合、正しく動作しない可能性があります。ご利用の際はCookieを有効にしてご利用ください。

    ※CookieとはWebサイトにアクセスしたユーザーに関する情報を保存し、再利用するための技術です。インターネット新規加入申込サービスでは、Cookieを使用することがあります。当サイトで使用するCookieには、お客さまの個人情報は含まれていませんので、ご安心ください。

インターネット新規加入申込サービス利用規程

第１条（目的および定義）

  1. 本規程は、全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（全国生活協同組合連合会と併せ以下「当グループ」といいます。）が共済の新規加入申込みを受け付ける場合において、インターネットを用いて手続きを行うサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件等を定め、円滑な運営とサービス利用を図ることを目的とします。
  2. 本規程における用語は、本項に定める定義によるものとします。
    1. 利用者・・・本サービスを利用する者をいいます。
    2. パソコン等・・・本サービスを利用するために利用者が自己の責任において準備し、管理することのできるパーソナルコンピュータ、スマートフォンおよびその他の電子デバイスをいいます。

第２条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、当グループの共済事業の新規加入申込手続きをインターネットで完結できるサービスです。なお、利用者が全国生活協同組合連合会の共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下、「会員生協」といいます。）の組合員でない場合、本サービスにて会員生協の組合加入手続きを併せて行うことができます。
  2. 本サービスをパソコン等で利用する利用者は、次の手順に従い本サービスを利用するものとします。
    1. 当グループのウェブサイトにおいて、本サービスに使用する電子メールアドレスを登録します。
    2. 当グループは、利用者に対して前記（１）で登録した電子メールアドレスに新規加入申込手続きを行うためのＵＲＬを送信します。
    3. 利用者は、前記（２）の電子メールに記載されたＵＲＬへアクセスします。加入申込みを希望する共済を選択し、表示された画面に従い手続きを行うものとします。当グループは、新規加入申込手続きが完了した場合、前記（１）で登録した電子メールアドレスに新規加入申込みの受付完了メールを送信するものとします。

第３条（本サービスの利用条件）

利用者は、次の各号の要件を満たした場合、本サービスを利用することができます。

  1. 本規程の内容を十分理解し、同意していること
  2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人による本サービス利用にあたっては、法定代理人の同意を得ていること
  3. 日本国内に居住し、日本国内からインターネットにアクセスして、当グループ推奨の利用環境で本サービスを利用できること
  4. 本サービスをパソコン等で利用する場合、電子メールアドレスを保有し、電子メールで連絡を取り得る環境にあること

第４条（本サービスの利用時間）

  1. 利用者は、第５条第２項の中断される場合を除き、本サービスを利用できるものとします。
  2. 前項のほか、本サービスを利用できない時間について当グループがあらかじめ知りえていた場合は、当グループのウェブサイトに提示するものとします。
  3. 本サービスでは、当グループ以外の企業等のウェブサイトへ接続する場合があります。
    その場合の利用時間は、当該企業等の定める時間によります。

第５条（本サービスの変更、中断、廃止等）

  1. 当グループは、本サービスの内容を利用者に予告することなく、いつでも変更できるものとします。
  2. 当グループは、本サービス提供に関わる装置の保守メンテナンス、設備更新、装置の故障、運営上の必要および天災地変、その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあり電気通信事業法で定める重要通信を確保する必要が生じた等の事由により本サービスの提供を中断することがあります。
  3. 本サービス利用中、利用者による操作が一定時間行われなかった場合、当グループは障害防止のためセッションを自動的に切断します。
  4. 当グループは、運営上その他の理由により本サービスを廃止することがあります。
  5. 第１項から第４項によって利用者に損害が生じても、当グループはそれについて一切の責任を負わないものとします。

第６条（利用者への通知）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、当グループに届け出た電子メールアドレスを、当グループが利用者に対する通知に利用することについて承諾するものとします。
  2. 本サービスの利用および本規程に基づく利用者宛の諸通知は、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス宛に当グループがその内容を送信したときをもって、利用者へ到着したものとみなします。インターネット通信の性質上、通信トラブルで送信できなかった場合も同様とするものとします。
  3. 当グループの責めによらず、利用者が当グループに届け出た電子メールアドレス以外に通知がなされたことにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。

第７条（禁止事項）

  1. 利用者は、本規程に定める事項を遵守するほか、次のいずれかの行為を行ってはならないものとします。
    1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
    2. 利用者が本サービスを利用する際、虚偽の内容を送信・登録する行為
    3. 有害または不正なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為
    4. 当グループの著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
    5. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
    6. 法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為
    7. その他当グループが不適切と判断する行為
  2. 利用者が前項各号の行為を行ったことに起因して当該利用者に不利益が生じたとしても、当グループは一切の責任を負わないものとします。また、利用者が前項各号の行為を行ったことにより当グループに損害が生じた場合、当グループは当該利用者に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第８条（個人情報の取り扱い）

当グループは、取得した利用者の個人情報を当グループの「個人情報保護方針」により適正に取り扱うものとします。

第９条（操作履歴の保管）

当グループは、本サービスを利用して行ったすべての取引履歴を記録し、電磁的記録等により当グループの定める期間保管するものとします。本サービスの取引内容について疑義が生じた場合、当グループおよび利用者は、本サービスについての当グループにおける電磁的記録等の取引内容を正当なものとみなします。

第10条（免責事項）

  1. 当グループは、本サービスの利用に関してSSLのデータ暗号化システムを利用し、本サービスにおける情報の保護に最大限の注意を払うものとします。ただし、インターネット通信の性格上セキュリティを完全に保証するものではなく、いかなる保証も行わないものとします。
  2. 本サービスの利用環境に起因する電子機器、ブラウザおよび回線等の障害またはその他の不具合により本サービスの手続きが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  3. 災害や事変等、当グループの責めによらない事由または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由により本サービスの手続きが遅延または不能になった場合、それにより生じた損害について、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または利用者が他の利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該利用者は自己の責任と費用負担で処理解決するものとし、当グループは一切の責任を負わないものとします。
  5. 当グループは、第１項から第４項のほか、本サービスの利用に起因して生じた損害について、当グループの責めによる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第11条（本規程の変更）

当グループは、本規程を随時変更できるものとします。本規程の変更については、変更後の規程を本サービスのウェブサイトに掲示し、掲示後は既に本サービスを利用している利用者に対しても変更後の規程を適用するものとします。

第12条（準拠法）

本規程は日本法に準拠するものとします。

第13条（協議）

本規程および本規程に記載のない事項の解釈に疑義が生じた場合、利用者と当グループは誠意を持って協議し解決するものとします。

第14条（合意管轄）

本規程および本サービスに関し利用者と当グループとの間で生じた訴訟については、利用者の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所を、合意管轄裁判所とします。

 

2019年2月1日　施行
2019年2月25日一部変更
2021年10月4日一部変更
2022年1月12日一部変更
2023年4月1日一部変更

個人情報保護方針

全国生活協同組合連合会および全国生活協同組合連合会が実施する共済事業を取り扱う会員生活協同組合（以下、「都道府県民共済グループ」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）および政令等を遵守し、個人情報の取り扱いに関する規程を定めるとともに必要な体制整備を行い、以下の方針によりお客さま（加入者等）の個人情報の適正な利用と保護に努めます。

１.個人情報の取得・利用目的について

  1. 都道府県民共済グループでは、個人情報保護法および関連法令等に従い、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な方法により個人情報を取得します。
    具体的には
    1. 申込書等の書面、またはインターネット等の情報ネットワークを通して取得する方法
    2. アンケートやキャンペーン等の実施により、はがき等で取得する方法
      等があります。
      ​​​​​​​また、都道府県民共済グループへのお電話につきましては、内容の正確な記録やサービスの充実等、業務上必要な範囲内で録音させていただくことがあります。
  2. 都道府県民共済グループでは、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用しています。
    1. 共済、供給、利用、教育・文化、福祉等の事業（以下、「都道府県民共済グループの事業」といいます。）についての健全な運営およびアンケートその他の調査
    2. 都道府県民共済グループの事業に関する商品・サービスのご紹介
    3. 全国生活協同組合連合会の子会社および会員生活協同組合の子会社ならびに提携企業の商品・サービスのご案内
  3. 個人情報は上記（２）の利用目的以外には利用いたしません。個人情報を上記（２）の利用目的以外に利用する場合は、あらためてお客さまのご同意をいただきます。
  4. 書面やインターネット等の情報ネットワークでお客さまから直接当該ご本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、ご本人に対し、その利用目的を明示します。
  5. 利用目的は、ホームページで公表するほか、申込書・パンフレット等に記載します。さらに利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページにより公表します。

２.個人データの保管・利用について

  1. 都道府県民共済グループでは、個人情報保護管理者を定め、個人データ（都道府県民共済グループが取得し、または取得しようとしている個人情報であって、都道府県民共済グループが個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他の安全管理のために、当該個人データへのアクセス管理、持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の措置を講じます。
  2. 職員等が個人データ（都道府県民共済グループが取得し、または取得しようとしている個人情報であって、都道府県民共済グループが個人データとして取り扱うことを予定しているものを含みます。）を取り扱う場合は、当該個人データの安全管理が図れるよう、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 取得した個人データは、情報処理等の目的で外部に取り扱いを委託することがあります。外部への委託に際しては、委託先の情報管理体制を確認し、委託後の業務遂行状況を監視する等、適切な管理、監督を行います。
  4. 業務上取り扱う個人データを、業務上必要な範囲で正確かつ最新の内容で保持するため適切な措置を講じます。
  5. 次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者へ提供することはありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関もしくは地方公共団体等の事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    5. 個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合
    6. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データを提供する場合
    7. 同一住所にお住まいの方・同一掛金振替口座をご利用の方に加入証書や割戻金のご案内等の郵送物をまとめて発送する場合
      都道府県民共済グループでは、共済事業の事務手続きにおいて、同一住所・同一掛金振替口座の方の加入証書や割戻金のご案内等の郵送物を同一封筒でまとめて発送する場合があります。これらの書類には、宛名ご本人（またはご契約者）以外の家族、同居者、勤務先の者等の氏名、生年月日、住所、加入者番号、掛金振替口座、加入内容等が記載されています。郵送物の個別発送をご希望の方は、お問い合わせ窓口までその旨ご連絡ください。
  6. お客さまの個人データは、次の範囲で都道府県民共済グループが共同利用いたします。
    1. 共同利用する個人データの項目
      共済加入・変更時および共済金支払請求時等にお預かりした個人情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、加入者番号、金融機関口座番号、加入内容、健康告知・診断書等の医療情報、事故にかかわる情報等）
    2. 共同利用者の範囲
      都道府県民共済グループ
    3. 利用目的
      １.（２）アからウに掲げた目的
    4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所および代表者の氏名
      全国生活協同組合連合会および当該個人にかかわる共済事業を取り扱う会員生活協同組合の住所および代表者の氏名
  7. 業務上取り扱う個人情報を、業務上必要な範囲で加工して仮名加工情報を作成し利用することがあります。仮名加工情報を作成する場合、安全管理のための措置を講じ、厳格な管理を行います。作成した仮名加工情報を都道府県民共済グループで共同利用する場合の範囲、利用目的等については上記（６）のとおりです。
  8. 業務上取り扱う個人情報を、業務上必要な範囲で加工して匿名加工情報を作成し利用することがあります。匿名加工情報を作成する場合、安全管理のための措置を講じ、厳格な管理を行います。匿名加工情報を作成または第三者に提供する場合、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目等をホームページにより公表します。

３.保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等について

保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等特別な理由がない限り、速やかに対応いたします。

４.個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談、苦情等につきましては、各取扱団体までご連絡ください。

診断書電子化ソフトの普及活動にかかる共同利用について

社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）、協会加盟の各生命保険会社、協会認定システムベンダー、診断書電子化ソフトの普及活動に参画した団体（全国生活協同組合連合会を含みます。）およびその会員・構成員は、認定ソフトの病院への普及および診断書の機械印字化の促進を目的として、認定ソフトをご案内している病院の関係者、病院の紹介者および病院への同行者に関する下記の個人情報について共同して利用しております。

 

社団法人生命保険協会を見る

共同利用する情報の項目

  1. 病院関係者の氏名・所属病院名・役職・連絡先
  2. 病院の紹介者の氏名・所属会社名・役職・連絡先
  3. 病院への同行者の氏名・所属会社名・役職・連絡先
     

共同利用する情報は、上記以外の目的で第三者に提供されることはありません。また、共同利用する情報の利用目的を変更した場合には、協会のホームページに掲載致します。

なお、診断書電子化ソフトの普及および診断書の機械印字化の促進の目標が達成され次第、速やかに共同利用する情報を破棄いたします。

共同利用する情報については、当該情報を保有する各共同利用者が管理責任を負います。

各共同利用者は、本取組みにより取得した情報をそれぞれの責任で安全に管理し、知り得た内容を他に公開しないとともに、目的外使用をいたしません。また、病院の関係者、紹介者、病院への同行者で、共同利用する情報の訂正、利用停止等をお申し出される方は、協会までお申し出ください。

本活動に関するご照会は、協会企画グループ宛（kikaku@seiho.or.jp）にお願いいたします。

新規申込

「利用規程」「個人情報の取り扱いについて」に同意します。